高プロの嘘。

『高度プロフェッショナル制度』と繰り返し、報道されているゾンビ法案ですが、過去にホワイトカラーエグゼンプションという名前から始まって繰り返し繰り返し、経団連が残業代タダにしたいがために導入しようとしている悪魔の制度ですが。

これ、法律の名前、皆さん知ってますか？

Webで色んな人が指摘していますが、『高度プロフェッショナル制度』なんて法律は労働基準法の中には存在しません。

そもそも高プロがどこの法律体系に組み込まれているかご存知でしたか？

そして、労働基準法の中にはこの様に組み込まれる予定で審議されています。

「労働時間等に関する規定」

これのどこが、高度プロフェッショナルに関する法令だと解りますか？

解らないでしょう。

じゃあ、その労働時間等に関する規定とはどういる事でしょうか？

この時間等の『等』が非常に重要な文言です。

『等』とは具体的に以下を指します。

１．労働時間

２．休憩

３．休日

４．深夜割増賃金

この法案の肝は、この１．～４．の労働基準法に規定されている規定を適用除外にする事です。実際の条文にはこう書かれています。

「この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」

解りますか？

労働基準法を根本から変えるのではなく、『例外条項』を追加して、法律としようとしてる訳です。例外、つまり、適用除外規定ですから、管轄省庁の省令で細かい数字がコントロールできます。これについての異常性は以前他の日記『高プロ制度が実現した暁には？』でも紹介しました。

 

 適用除外にする条項を付け加えて、残業代をタダにしたいがために作られた法案です。

そんなに残業代が欲しいのか！と怒られそうですが、そんな事単純ではありません。

この規定除外は除外できる項目が大きすぎます。ここで『等』の威力が発揮されます。等とは『取りあえずこんな感じです』と言い換えられます。つまり、『具体的に言うと1.～4.の様なものが含まれます』です！

つまり、１．～４．に関係しそうなことなら、たいていは『等』に含まれると言う事。

これらが、除外されるのだから、あとは労働者の自己責任という事になります。

おかしくないですか？労働基準法は労働者を縛る法律ではありません！

労働者を雇用する企業側から守る法律です！

ですが、あなたたちにはこの法律が守る方向性に見えますか？私にはどんだけひいき目に見てもそうは見えません。この規定除外が付け加えられるだけで、全く逆の効果を発揮するようにしか見えません。

24時時間、365日働かせても、104日休暇を与えると約束さえすれば、実態はどうあれ、休ませるつもりだった。契約に書いて有ると企業側が言えば過労死で死んでも法的責任は企業側には無くなる制度です。

だって、休ませるつもりだったもの。

労働基準法には、何時間働いたら、何時間休憩とか、週に何日休ませなければならないと規定されています。でもこの法律はその規定を除外すると規定してますから、それらの法律は企業に取って拘束力を失います。

その結果、死んでも誰も保証してくれません。

その拘束力を失わせる規定除外を決めた範囲は年収1075万円以上と一応、イメージが示されていますが、これが、前に行った省令で定めているので、担当省庁が勝手に国会を通さずに変えられます。労働基準法のどこにも1075万円とは書かれてないのです！

解りますか？この異常性が。

残業代云々の低次元な話では無いのです。

日本総奴隷労働推奨法案と言い換えても良い位の異常性が見えるでしょう？

20代の優秀な女性がつい最近、電通のバカな働かせ方で掛け替えのない命を失いました。その記憶がまだ鮮明に残っている今、まさにそれすら自己責任で片付けられてしまう様な法律が作られようとしている。

解りますか？官僚はここまで、法令や規定に詳しいのです。正しい法律をたった一言、加えるだけで真反対の意味に書き換える能力を持つ。だから、それを正す権力をもった政治家を有権者は選ばなければならない強い責任がある。

官僚の嘘や、ペテンを正せないボンクラ議員を選べば選ぶほど、官僚の良い様に法律は作り変えられてしまう。選挙に行っても変わらないという話に私が断固反対するのはこういう仕組みが、官僚制度であり、議会制民主主義だからだ。

政治を監視する視点を大人が、有権者が失ったら、いったい誰が未来の子供たち、次世代を守るのか！子供いるいない、結婚しているしていないは関係無く、私の言っている事が客観的か個人のエゴかが良く解って頂けると私は期待している。

この法案は非常に危険だ。

一度通ってしまえば、決して後戻りはできない。確実に次の犠牲者がでると私は確信している。

北朝鮮が核を手放すとは到底思えない。

その後の会見でトランプ大統領は北朝鮮の非核化の費用について「日韓両国が負担するだろう。彼らは支援しなければならないとわかっている」と述べ、アメリカが北朝鮮の非核化のコストを負担するつもりがないことを明らかにした。

（中略）

完全な非核化達成の時期についてはポンぺオ国務長官は「重要な部分は大統領の任期満了の2021年1月までに達成したい」と述べているが、トランプ大統領は「時間がかかる」と表明している。

こうしたことを考えれば、あやふやな計画のまま費用を負担することに同意することは極めて危険であることがよくわかる。それは、すでにKEDOに投じて焦げ付いてしまった600億円で、十分に学習したはずではなかったか。

安倍首相の言うとおり、朝鮮半島の非核化は日本にとって極めて重要だ。だがその実現の確実な保証もなく、KEDOの数十倍にも及ぶ巨額の負担にホイホイと応じるのは、いかがなものか。厳しい言い方だが、この段階で、あえて「負担は当然」と明言するのは愚の骨頂だろう。

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週刊東洋経済記事より。

北朝鮮の非核化は非常に有益だし大事な話だが、なんでそれを勝手にアメリカなんぞに費用負担を押し付けられなければならないのか。

費用負担するならこうしたらいい。

アメリカの国債を同じ金額分だけ北朝鮮に売り渡して回収してやればいい。

もしくは、アメリカが返してくれた分から、負担してやればよい。

日本はアメリカの財布じゃない。

舐めんなトランプ。

介護されない人生を目指す。

日本には、かつて親が定年を迎えたら子が養うという社会構造があった。日本の公的年金は賦課方式であり、現役世代の保険料が年金給付の財源となっている。子の世代が親の世代を養う構造になっているのだ。

だが、それは本質的に間違っている。中国から輸入された儒教に「孝」、すなわち「子は親を敬い、親は子を心配する」という考え方があり、その影響で日本でも親孝行が奨励されるようになったにすぎない。本来、生き物は親のためには何もしない。親は子どもの面倒をみて、子どもは孫の面倒をみる。そうやって世代交代が続いていく。親は、子の犠牲になるのが自然界の基本原理であって、子が親を養う生き物は人間だけである。

したがって、子どもは親の面倒をみなくていいし、親は子どもに面倒をみられてはいけない。介護などはしてもいけないし、されてもいけない。子どもは親の犠牲になるべきではない。もちろん私も絶対に介護されない人生を送るために、必死で抵抗している。

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週刊東洋経済記事より。

バツイチの私が何を言っても、馬の耳に念仏だが、そもそも結婚していた当時もこの記事のような考え方だったので、特段スタンスは変わって居ない。

そもそも、介護するにしても、介護される側が協力的なのか非協力的なのかでその効率は大きく変わる。介護状態もしくは将来介護必要者になった段階で、さも王様にでもなったかのように振る舞うジジババが後を絶たない。

今までは、いびつな賦課方式年金制度が生きていたからそれも可能だった。でも、今は違う。年金では生活できないのは周知の事実だから、国が確定拠出年金なんて作って優遇税制してるんでしょうが。

故にそういう変化を認識していない。もしくは認識しても目をそらして見ていないお年寄りは、もう生き物のレベルで言ったら、すぐに捕食されるか、野垂れ死ぬしか選択肢の無い弱い個体ということになる。生物界で弱い個体とは、即ち次世代の糧にこそなれ、守られる対象ではない。効率が悪いから。

人類は違うけど。

よって、生き物としての根本的なスタンスに立ち返れば、介護を必要として自分で餌を取って来れなくなったら、それは生き物的な死なのである。

きつい言い方をすれば生きてちゃ迷惑な個体になったということ。

でも、人類には人権なんて、特別な特権があるから、すぐに死にもしないし、殺されたりもしない。この有難い権利を特に日本人は勘違いしている。

嫌なら、生き残る力をつけよって話。

私もここ１５年くらい、両親に住宅ローンの繰り上げ返済の利点や、今後の税金が値上がりする方向性の対策、老後資産の準備などアドバイスというか、それを含めた勉強の勧めを啓蒙してきた。ことごとく無視、または鼻で笑われた。

息子が何をぬかす、頭が高いとの事らしい。

なので、諦めた。

無駄な時間はかけるだけ損をする。仏の顔も三度まで。金銭的な問題はこちらに火の粉がかかる事以外一切助けない事に決めた。資金を投入する以上、言いたい事、改善して欲しい事を主張するのは当たり前だが、これも両親は理解できない。全財産なげうって、親のために尽くせというのが両親の主張。

昔はそれでも年金があったから、まあ、百歩譲って良かったとしましょう。今の状況では、そしたら私の老後はどうなりますか？って話です。

馬鹿げてるので話にならない。

私にはすでに墓があるので、死んで荼毘にふせばそこへ叩き込んでもらえば良い。そのための金と遺言書だけあれば後は行政が片付けてくれる。これで無縁仏にはならない。

簡単な準備だ。

なので、要介護になったら、切腹する覚悟で、健康状態を管理し、老後への準備を進めている。そして60歳で定年した後の生活と仕事もどうするか今からシュミュレーションしている。

だって、私いま独身だから。

親の始末と自分の始末を想定して準備しておかないとやってくれる人は他にいないのだから。弟は別に家族を設けているし、子供にお金もかかるし、家も持っているので、もう親の面倒を見るほど余裕などない。

出来るのは十分な収入があり（結婚可能な年収と言われる600万円以上という意味特段金が有る訳では無い）、自身の蓄えを最小限保ちつつ、親の援護が可能な私がやるしかないのだ。そのための方針を今までとは変えて、親の無理解はそのままに、過剰な援助は一切しないと決めたという話。

女性登用の法律は歓迎だが、どうやってそれを確実にするかの論議がおろそか。

政府は従業員数101人以上300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるよう義務付ける検討に入った。人手不足が深刻な中小企業に女性が働きやすい環境を整えるよう促すのが狙いだ。2019年にも女性活躍推進法を改正し、20年の運用開始をめざす。

　日本の労働力の見通しは厳しい。15～64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。政府は高齢者や外国人が働きやすい環境づくりにも取り組む。女性の15～64歳の就業率は17年に67.4％となり、比較可能な1968年以降で最高となった。将来に向けて女性の労働力はさらに重みを持つ。

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日経新聞記事より。

今後の経済成長を考えるに、女性の労働力をうまく取り込んだ国がきっと一番成功する。これは疑う余地がないだろう。

もう、あらゆることに一つの答えだけが用意されている時代は終わった。それまでは答え自体はそんなに多くなかったから、カンパニー制が有効だった。男性集団が、上意下達による軍隊形式の集団行動で利益を最大化できたのだ。

今は、そうはいかない。結果を良い方向へ持ってゆくには複雑に絡んだ方法があって、初めて一定のレベルの答えに行き着くような状態が経済行動に見られる。つまり、正解を早く出し、行動することに特化された男性型組織ではもはや対応しきれない状況になっていると考えるべきだ。

中には女性脳ともいうべき、柔軟な男性群もいなくもないが、はっきり言ってごく少数のマイノリティーだ。それよりも、共感力に優れ、そこそこ合ってれば妥協できる感性をもっている女性を登用した方が組織的コストは低い。ただ、女性独自の問題点も組織運営上ある。

群れる女性は組織の意思決定にマイナスでしかないし、負の一群と化した女性型組織は会社を蝕みかねない。日本の場合、子育てや結婚への従来の認識が改まらない上に、子育てのインフラがこれでもかというくらい、旧型なので、そもそも女性が組織で力量を発揮できない悪環境がそろい過ぎている。

なので、それらを一気に片付けるか、どれかを確実につぶすかしないと、絶対にうまくゆかない。

LGBTなんて言葉がある昨今、もはや男性だけの、もしくは男性優先の組織は死に体になりかねないリスクを孕んでいると考えるべきだ。

そもそも、生物学的に言って、男性本意の組織で今まで進めたこと自体が特異な話であり、多様性が進化の真骨頂ならば今後、人類の組織形態はより多様性を内包できる方向へ進歩しなくてはついて行けないというのが私の基本的な考え。

ただ、だからといって、LGBTの人たちが、私はLです！とカミングアウトするのを手放しで喜んだり、理解を示したり私は、しない。

正直どっかのカツマーさんはやめてくれ気持ち悪いと思った。

いや。

これは差別しているのではなく。あなたたちが、思っているように、私たちにも、気持ち悪い、不愉快だと感じる人もいるんですよ？って話である。

カミングアウトすればいいってもんでもない。言わぬが花という事もある。それでも言うならそのリスクは承知でやるべきで、それを非難されたからと言って、人権侵害だというなら、大多数の人の人権は少数の為に無視していい事になってしまうので、やめてくれって話だ。

そのうえで、それらをよりよい経済活動、社会構築に生かすならば、女性の登用や、女性が働きやすい環境、法律をいかに整備し、動きやすくするかが、発展のカギだと私は個人的に思っているという話。

もうお菓子も日本人が食うためのものでは無いのね。

チョコレート増産の背景にあるのは消費者の健康志向だ。チョコレート菓子類は、原料のカカオに含まれるポリフェノールの健康効果がうたわれた効果で、市場規模は2017年に5550億円と、5年間で30％近く伸びた（英調査会社ユーロモニター調べ）。ザ・チョコレートなど高価格・高カカオ（カカオ分70％以上）品が市場の成長を牽引している。

ライバルの森永製菓も数億円を投じて、高カカオ品で好調な「カレ・ド・ショコラ」シリーズを増産する計画だ。

カルビーは中国で人気が高まるシリアル「フルグラ」を輸出するため、約70億円をかけ北海道と京都でフルグラの製造を開始。2017年8月から稼働している北海道工場（北海道千歳市）の新製造棟に続いて、2018年8月には京都工場（京都府綾部市）の新製造棟も稼働する。いずれも観光地として中国人に人気のエリアで製造されたことを売りにする。

ネスレ日本も2017年8月、26年ぶりの新工場を兵庫県姫路市に建設。訪日観光客の間で人気がある日本独自フレーバーの「キットカット」を増産し、アジアへの輸出も強化する。

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週刊東洋経済記事より。

お分かりだろうか・・・？（笑）

どっかの怪奇番組みたいになっちゃいましたが。

今、国内のお菓子メーカーがこぞって新工場を立てている理由は、効率化と大量生産による輸出用お菓子の強化だ。

フルグラが日本で4年前くらいに大流行したが、今、中国で流行している。似てモノや、バッタ物が数多くあるが、中国人の給与も上がってきているので、健康志向が強まり、多少高くても本物を購入しようとする人が多い。

同じくタイ、インドネシアをはじめとして、アジア圏では経済成長が著しく、その追い風に乗って、旺盛な購買意欲があるため、そちらへ向けて多くの食品を輸出する流れが出来ている。特にお菓子類は腐る訳でも無く、生鮮食料品と違って、温度管理が緩い買ったり、食品衛生上、問題が少ないので規制も比較的楽に通る。したがって、大量生産できれば国内はもとより、世界のどこでも販売できる可能性が高いため、工場の増設はデメリットが少ない。

日本人としては雇用が安定するのでありがたい限りだが、マーケティングが下手くそな日本の企業の事ですから、早晩真似されて、売り上げ激減なんてことにならないように、外国での販売は色々対策して置くことをお勧めします。

外食産業が、ちょっとアジアで伸びていましたが、今後はもしかしたらお菓子業界が伸のかも知れませんね。株でも買うか？（笑）

ちょっとタイやインドネシアにいってみな。日本語のパッケージのお菓子が簡単にデパートに売ってるから。スゲー高いけど・・・。

高プロ制度が実現した暁には？

立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。

　法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７５万円」の数字を挙げている。

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朝日WEB版より。

気が付きました？この記事に書いてある高プロ法案の異常性に。

どこの箇所にも、『〇〇法第〇〇条に定める』との趣旨の文言が入っていない事。

つまり、どれも議会を通さず変更できる内容に定められている既定の集合体で成り立っている法律だということ。

特に省令とはひどい。

これは担当省が、議会の承認無しに勝手に変えて言い法律。既に法律と言って良いのかも疑問だが。その省令が決めている部分は「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」というこの高プロ法の根幹である残業代無しにできる給与水準を決める数値目標を決めて良い事に規定されている。つまり、この今は3倍を超えるとなっているところを、ある日突然、何の前触れもなしに、「一般的給与水準を上回る」と書き換えられたら、すべての業種が高プロの対象職種になる。

そんな大事な部分がなんで、国民が選んだ国会議員の議決も得ずに勝手な官僚が自由に決められるところの決まりで左右されるわけ？

どう考えてもおかしいでしょう？

この法律が決まった日にゃもはや日本の労働者は搾取され放題だな。

少子化なんて解消できる訳がない。

貿易戦争とやらに絶対的勝者などいる訳無い。

要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２日（日本時間３日未明）閉幕した。カナダの財務相は、米国が発動した関税措置に６カ国が「全員一致の懸念や失望」を抱いたとする異例の議長声明を出し、Ｇ７会議内の亀裂が鮮明になった。中国やロシアと貿易や政治面での摩擦が激しさを増すなか、対抗軸となるべきＧ７の結束力に不安が高まっている。

議長声明は「米国の一方的措置がもたらす負の影響について多くの指摘がなされた」と米国を名指しで批判した。前日にはフランスのルメール経済・財務相がＧ７を「Ｇ６＋１」と表現。カナダのモルノー財務相は「意見が割れているとの見解は一致している」とし、Ｇ７の内部が対立に陥ったことを認めた。

　米国は貿易赤字額が最大の中国だけでなく、味方であるはずの西側先進国も軒並み貿易戦争の敵に回す。トランプ大統領はＧ７会議の終了直後、「貿易戦争に負けない。賢くなるときだ！」とツイッターに書き込んだ。

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日経新聞記事より。

あの。あのさ。

貿易って自分の国のだけで成り立たないでしょう？

必ず相手国がある訳で。黒船来航の時代じゃないんだから、自国だけ利益を出そうと思えば必ずマイナス面が現れる。他国も利する姿勢こそ貿易の本領で、そのにこそ交渉の糸口が見えるんじゃないの？

この前時代的な交渉手法はどうにかならんのかなこのアホ大統領。

そもそも貿易って、こっちで必要なものをあっちで余った何かと交換するってなとっから始まっているのだから、全部持ってる国が有ったとしたら、その国は貿易の必要無いって話だ。

その、あっちこっちのやり取りはそれが、資源だったり、製品だったりする訳だけど。

そもそも勝ち負けで考えただけで、究極はこれ戦争に発展する訳でしょう？だって、戦争は政治の一形態。貿易が上手く行かないから、力で解決するぞ～！って軍事力と言うインフラを持って使う訳だから。

かつてのアメリカならもしかしたら、恐ロシアを除く他の国を束にしてかかっても勝てなかったかもしれないが、今のアメリカにそれほどの力があるとは思えない。世界大戦になっても誰も得しない。

経済は崩壊し、もしかして核兵器なんか使用されたらそれこそ立ち直れないダメージを負うかもしれない。

無益な意地の張り合いは辞めて、どうやったら、商売が潤うのか、ちょっとは周りの事を考えてみて欲しい。