2021年4月から、従業員に対する70歳までの就業機会の確保が日本の会社の努力義務となる。そして2025年には、65歳定年制が完全義務化される。その結果として起こる可能性があるのは、会社の中での昇進の遅れである。
これまで40歳が課長への昇進年齢だったものが45歳に、50歳が部長への昇進年齢だったものが55歳になる……といった具合だ。さらに、将来的には、70歳定年制となってくるであろうから、そのときには課長になるのが早くて50歳になるとしたらどうだろう。
会社に希望を持って入っても、入社から28年間ヒラ社員として、安月給で頑張らなくてはいけなくなるのだ。こんな時代が到来するとしたら、若手ビジネスパーソンはどうやって生きていくのか。
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週刊東洋経済記事より。
これを書いた筆者はMBAを持っている弁護士の人。
2025年の65歳定年義務化に向けて、どう若手（30代ビジネスマン）が戦略を立てるべきか？という問いを発している。
結論から言うと、「独立可能な得意分野（スキル）を50歳までにみにつけよう！」という事だった。年功序列の会社では冒頭の通り、出世が遅く、席も無いので、給料が一生上がらない。実力主義の外資でも、50歳を超えると仕事が無くなってくる。では最初から、起業という選択肢は非常にリスクが高い。なので、結果的に生き残れるスキルを会社に所属している間に磨き上げ、最終的には独立しても食って行ける状態に自分を叩き上げるという話で結んでいた。
その通りなのだろうが、実際そこまで高い戦略性を持って、会社に入ってくる新卒や転職組が一体どの位いるだろうか？
大多数はそんな事考えないで就職し、置かれた現状を嘆くのではなかろうか？
こういう事情を踏まえて、国も政治も、国民の住み分けを考えた国家成長戦略を立てないと国ごと沈没しかねないと私は思う。
