小選挙区制度が続く限りは、政権中枢に権力が集中します。また、官僚の人事を政治家が一手に掌握する内閣人事局が存在する限り、官僚も物が言えません。そうした問題を抜本的に改革しない限り、基本的に官邸主導の弊害は除去できない。これまでの強引なやり方に対して、弊害が明らかになった。次の政権は、少なくともそこを考慮して、慎重な権力運用をすべきだと思います。
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Yahoo!ニュースでこんな記事を見かけた。
いや、そもそも官僚の権力って絶大だから。だって、官僚って、基本的にクビが無いんだから。
政治家だって、選挙に落ちれば外れるけど、公務員だから、はい、今日であなたクビ！とは行かない。だから、人事権を握れるようにしている。
乱用は確かに問題だが、人事権以外に振るえる手段無いのだから、それをあからさまに抑制するのもどうかと思う。バランスの問題であって、行き過ぎはいけないが遠慮しすぎると基本的には完了は己の権威権力が及ぶ範囲を拡張しようと動くのが常ですから、それはそれで碌なことにはならない。
箱もの行政なんて、文句言うくせにちょっと首相が人事権発動しただけで、過剰反応するのはどうかと思う。
それも含めて菅さんちゃんとリーダーシップ発揮する所は頑張った方だと思う。もういやになっちゃったのでしょう。きっと。
