日本では、経済学者、官僚、経営者という人々でさえ、ほとんど「企業規模」の重要性を理解していません。それをよく示しているのが、日本の製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いことについての「俗説」です。
この業種による生産性の「差」について、一般的には、「日本人はものづくりに向いているから製造業は生産性が高い」「日本のサービス業は損得を度外視した”おもてなしの文化”があるので生産性が低い」というような国民性をよくおっしゃいますが、これは何の科学的根拠もない思い込みです。むしろ、自分たちが理想とする国民性や文化をベースにした解釈という意味では「妄想」と言ってもいいかもしれません。
では、そのような先入観を抜きに客観的、科学的に分析をすればどうなるのかというと、企業規模以外に答えは見つかりません。日本の製造業の企業規模は平均すると、サービス業の平均よりも2倍以上大きいのです。それだけです。国民性ではないのです。
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週刊東洋経済記事より。
中国の経済的属国になると筆者は言う。
その通りだと思う。
昨今、頻繁に起きる自然災害に思ったほど日本政府は対応できていない。
今こそ、普通の個人財政では賄えない赤字国債乱発の日本列島改造の好機なんだが、どうにも災害復興程度しか頭に無いらしい。
折角普通じゃ壊せないものが、台風のお陰で洗いざらい破壊されたのだから、全額国が負担して、新しい住宅を全戸に配ってしまうくらいの大盤振る舞いをしたらどうか？
その代わり、道路も何もかも、インフラ全部、国が主導で、ライフラインの再構築を全部任せるくらいの大鉈を振ってしまえば結構うまく行くような気がするんだけど。
当然住民には一切の土地に関する財産権を放棄してもらう。
その代わり、新しいインフラとっくには再生次第、新しい住宅を含む生活全般を提供される権利を与える。自動車もあげればいいじゃん。それこそ水素自動車や最新鋭の電気自動車雄をさ。
ガソリンスタンドもこれを機に電気スタンドや水素スタンドにしてしまえばいいじゃん。全額国の負担で。それも全て、臨時赤字国債にして国民から広くお金集めれば？クラウドファンディング的にさ。
そのくらいの資産をまだまだ国民は持っている。今ならば。折角だから、被災した中小企業は再編してしまって、事業主には保障してあげればいいじゃん。
