イギリスのロンドン証券取引所の情報サービス子会社であるFTSEラッセルは12月7日、同社が算出している株価指数から8社の中国企業を除外すると発表した。これらの企業がアメリカ国防総省の「共産中国軍事企業」のリストに指定されているためで、除外は12月21日から実施される。
8社の具体的な社名は、監視カメラ大手の海康威視数字技術（ハイクビジョン）、交通インフラ建設大手の中国鉄建および中国交通建設、人工衛星大手の中国東方紅衛星、原子力エンジニアリング大手の中国核工業建設、鉄道車両大手の中国中車、スーパーコンピューター大手の曙光信息産業（中科曙光）、プラントエンジニアリング大手の中国化学工程。
共産中国軍事企業は、アメリカの国防予算の大枠を定める国防権限法に基づいて2020年6月に新設されたリストだ。アメリカ政府は指定対象の企業が「中国人民解放軍に所有または支配されている」としている。
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週刊東洋経済記事より。
アメリカの影響というか、アメリカの調査によって、世界のあちこちに中国共産党が、工作活動していたことが、どんどん明るみに出ている。
やっとここの手の経済記事が出てきたことを喜ぶ半面、それと反比例する様にYouTubeで明らかにバイデン陣営に有利なルール改定が行われるなどそもそも、既存メディアが信用ならんのにネットメディアまで侵食されて来ている現状が垣間見えてきた。
これは由々しき事態で、こうやって民衆がないがしろにされて、踏んずけられて、掃いて捨てられちゃう訳ねと頭にくるのを通り過ぎてあきれてしまう。
結局、そういう事やってる人たちの家族や友人も一民衆の一人だと気が付け。
