中国の上場企業で今春以降、共産党の経営介入が急速に進んでいる。中国企業の定款変更を日本経済新聞社が調べたところ、党が経営判断に深く関わることを容認するなどの項目を盛り込んだ企業が４月以降で約200社にのぼった。党の意向をくんだ経営が一段と強まれば、外資企業にとって合弁事業など中国投資のリスクが高まる可能性がある。世界規模の企業もあり、国際秩序と相いれず新たな摩擦を生む恐れもある。調査は、上海証券取引所に上場する1304社（７月31日時点）、深圳証券取引所に上場する2010社（同）の合計3314社（同）の中国本土市場に上場する全企業を対象にした。
各社が上場する証券取引所に提出した開示資料を基に調べたところ、７月末までに、少なくとも288社が経営の基本規則となる定款を、党の意向をくんだ経営を行うよう内容を改めていた。上場企業の約１割近くだ。
うち197社は、今年４～７月の短期間に集中して定款変更していた。中国の憲法では党が国家を指導すると明記されている。党主導の国とはいえ、株主に一般投資家も多い上場企業が、党が企業経営の意思決定にまで関与することを自ら容認し、定款まで書き換えるのは異例だ。
具体的には「企業内に党の中心的地位を認める」「社内に党組織（＝党委員会）を設立する」「重大な経営の決定事項の際は、事前に社内の党組織の意見を優先的に聞く」「会社の経営トップ（＝董事長）は社内の党組織トップを兼務する」などの内容が明記された。
↑
日経新聞記事より。
これ凄いことやり始めたな。
自動車産業や中国4大銀行にも同じ状況を規定している。
外資が入った国営巨大企業にありとあらゆる縛りを加えるつもりだろうな。株が公開されて一般株主や機関投資家がいるにもかかわらず、党の意向が最優先とは恐れ入る。これが共産主義の恐ろしさだよね。
