ネットのニュース記事、ちょっと古いけど。
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正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。
景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。
２３〜３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。
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もうこれは生活できない給料で働かせるもしくは働かざるを得ない雇用状況であると言う事で、どうあっても国が手を打たないと企業ではどうにもならないのではないだろうか。企業だって存続が最優先だから、傾く様なお給料は出すに出せない。そうなったら損して得取れで実際に先付で損を被れる国くらいしかセーフティーネットは張れない。
彼らが生活できるようにならなければ結局、生活保護やら社会保障の費用がかさんで結果税金を上げざるを得ない。だから働きやすいように、生活できるように仕組みを変えて再生を促すしかない。それも全軍上げて出来るだけ早く。
自己責任のなんのといがみ合っているときっと間に合わなくなって共倒れになる。
