中国では四半期ごとのGDP統計発表は一大イベントで、国家統計局の記者会見はリアルタイムで報道される。説明に当たる報道官は国民の目を意識して、強気なコメントに終始するのが常だ。それでも、その応答ぶりから当局がいま何を心配しているかはうかがえる。…

生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費…

海外で今後も積極的に出店できるという自信がついてきた。6月時点で台湾18店、アメリカ21店を展開しているが、それぞれ黒字化しており、手応えを感じている。日本の人口は減っていき、これからは海外に重点を置いていかなくてはならない。海外展開をより加速…

第1は、日本とイランとの2国間関係において。日本の首相が41年ぶりにイランを訪問。そしてイランの最高指導者と初めて会談しました。1983年に安倍首相の父である晋太郎氏が、ハメネイ師と会談していますが、同師は当時大統領でした。 第2は、米国とイランと…

国際石油開発帝石は、自社で排出する二酸化炭素（CO2）を都市ガスの原料として再利用する事業を始める。8月から新潟県のガス田で原料をつくり、2030年までに約5万世帯相当を生産する。世界的にCO2を再利用する技術に注目が集まっている。国際帝石は地球温暖…

「親御さんたちから大事な子どもを預かっているわけだから、簡単に諦めさせるわけにはいかないよね。辞めたいと言いにきたら、まずは止めて、きちんと話を聞く。……だけど、だいたい悩み事を抱えてるな、様子がおかしいなっていうのは、わざわざ言いにこなく…

中国が「信頼できない企業リスト」を制定するという情報は、多くのアメリカの科学技術企業をかなり緊張させた。実際、グーグル、フェイスブックなどの大手IT企業が相次いでファーウェイとの関係を断つことを公表する中、6月10日にアメリカの半導体大手インテ…

色々、突っ込み所満載なんですけど。 最早マスコミは麻生大臣憎しで野党議員と共闘しているとしか見えないし、麻生大臣も大臣で相変わらず口が悪いと言うか、言い方考えた方が良いと言うか(笑) 別のニュースでは安倍首相が金融庁を馬鹿者扱いしたとかしない…

20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。 ことしの「少子化社会…

アメリカとイランの緊張緩和に向け、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師と安倍晋三首相が会談した13日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受け、軍事衝突の危険性がさらに高まる事態になった。タンカーに対する攻撃は、ア…

ランドセルで有名な土屋鞄製造所も、2018年、水に強い「Plota(プロータ)」というシリーズの男性向け革カバンに新色を投入した。同社は革カバン専門メーカーだ。一般に、革素材は水に弱く、濡れるとシミになったり、水ぶくれとなったりするデメリットがある。…

「イオンはこれまでも取り組んできたものの、デジタル化が全然できていない。これからは日本でデジタルの開発をするのはやめると社内で言っている。イオンにとってのデジタルの中核拠点を中国に置く。中国事業のためではない。ここで先端技術を開発して日本…

サイゼリヤのキッチンに調理器具はほとんどなく、ガスレンジもないという。セントラルキッチンでほぼ完璧に仕上げられた料理が店舗に運ばれてくるので、キッチンを小さくできたのだ。 もう1つ、サイゼリヤが儲かる理由として忘れてはならないのが、食材を自…

スマートフォン（スマホ）などの生産に影響が予想される点については「（クアルコムなど米企業が生産に不可欠な）半導体製品を売ってくれないならそれでいい。準備は以前から進めてある」と強調。グループの半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）など…

小学生の間で圧倒的人気を誇るHIKAKIN氏。近年はテレビやCMにも多数出演しており、年収は数億を超えるとも言われている。小学生が将来YouTuberになりたいと考えたとき、まずイメージするのは彼のような姿ではないか。 一方、さきほどご紹介した「保護者が子…

ファミマの中国事業は04年に始まった。中国でのコンビニ需要をにらみ、台湾食品大手の頂新との提携を足掛かりに中国に乗り込んだ。合弁会社の出資比率は頂新側が約6割、ファミマは約4割としながらも、コンビニの運営手法は、ほぼファミマ側が提供する形で猛…

木村書店をひいきにする顧客がいたとしても、求めている話題作が購入できなければ話は別だろう。毎回、話題作や人気作が手に入らないとなれば、顧客流出につながりかねない。 「せめて地方の書店に対して、予約部数くらいは確保してほしい。大型書店で山のよ…

OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。 一方、家電量販店の対応は…

米国政府による華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出禁止規制を巡り、パナソニックは22日までに該当する取引の中止を決めた。米政府は米国からファーウェイへの輸出に加え、一定以上の米国産品を使ったり米国産のソフトや技術を使ったりした製品の…

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。日本の通信大手3社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期などを22日に決め、英国や韓国…

豊田社長は2018年1月には「自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革」を宣言。異業種も含めた「仲間づくり」をキーワードにソフトバンクやウーバー・テクノロジーズなどと提携を深めている。5月8日の決算会見では、将来のあるべき姿として、「モビリ…

シロクマの屑籠さんのブログ記事に「自覚しない限り、まずい言動を繰り返す」という袋小路を避けて叱ってくれる人間関係を予め構築しておかないと、後になって本当に誰も叱ってくれなくなった時に「まずい言動を繰り返す中年が爆誕することになる。」と締め…

中国南部にある半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）。東京ドーム8個分の敷地にそびえる真新しい巨大工場は、もぬけの殻になっている。2018年夏の量産準備時に1千人以上いた従業員の大半は解雇された。 JHICCは習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎…

香ばしい匂いが食欲をそそる夏の味覚、ウナギ。近年は養殖に使う稚魚の不漁が深刻で、国際的な資源保護の強化が欠かせない。ところが、そのための会議に中国は5年連続で参加せず、取り組みが進まない。中国はサンマでも公海の漁獲枠導入に反対する。「中国の…

自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。 日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けて…

前述の東浩紀さんは、かなり早い段階から、ミシェル・フーコーによる「管理社会」批判の成果などを踏まえる形で、ハーバーマスら啓蒙主義的な思想家が擁護しようとした「市民的公共性」という概念が、ICT（情報通信技術）の普及に支えられた高度消費社会の中…

みなさんは、どのような目的でノートやメモをとっているでしょうか？ 「書いたほうが覚えられそうだから」「後から見返して復習するために」など、いろいろな回答が考えられます。そしてそれはすべて正しいと思うのですが、東大生がノートやメモをとる目的は…

今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方…

日独の働き方の大きな違いは、有給休暇である。1963年、つまり今から半世紀以上前に施行された「連邦休暇法」によって、企業経営者は社員に毎年最低24日間の有給休暇を与えなくてはならない。 だが実際には、ドイツの大半の企業が社員に毎年30日間の有給休暇…

座って見ると、とりあえず「わっ」「あっ」と誰もが声を出すことになる。 座面が動くのだ。 正確には、座面を前8度、後10度、左右4度までグライドさせることができ、ちょうどコマの上に座っているような動きをする。もちろん角度がつきすぎて滑り落ちてしま…