中国では四半期ごとのGDP統計発表は一大イベントで、国家統計局の記者会見はリアルタイムで報道される。説明に当たる報道官は国民の目を意識して、強気なコメントに終始するのが常だ。それでも、その応答ぶりから当局がいま何を心配しているかはうかがえる。
今年4～6月期のGDPが公表された7月15日の記者会見で、雇用情勢への見方を聞かれた報道官は「失業率は5％前後で推移しているが、今年の大学卒業生は830万人近い。雇用への圧力は増している」と話した。2001年に100万人余りだった大学卒業生は2009年には600万人を超え、その後も右肩上がりで増加している。親の期待を背負い高い学費を払ってきた一人っ子たちにそれなりに稼げる仕事を用意することは、社会の安定維持のための優先課題だ。
中国政府は米中貿易摩擦で、制裁関税の撤廃まで妥協しない持久戦の構えを固めている。雇用の維持はそのための絶対条件だろう。
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週刊東洋経済記事より。
これだけ雇用が多い中国でも、失業率が５％台で推移しているのが、とっても意外。
ただ、毎年、600～800万人も新卒が出てくるのでは仕方ない部分もあるのかも知れない。
だって、毎年日本の総人口の10分の一近くの新卒が出てくるんだぜ？
どんだけ新人が多いのかって話だ。
然も、一流大学出の新卒がこの中に2～3割いる訳でしょう？卒業直後から、英語ペラペラなのは勿論、自国語意外に別の外国語を操るのが当たり前の新卒。プラス専門知識。
もうそのうち、中国は優秀な新卒を世界各国へ輸出するようになると思うよ。
日本のボンクラ新卒と比べたら、ハングリー精神が違い過ぎる。野生VS養殖の競争なんてハナから結果が見えてる。
受験戦争が有った時代の生き残りも今は少ないし、その中堅年代も、海外と競争できる人は限られている。
抜本的教育改革を仮に行えたにしても、結果が出るのは早くて30年後。
2020年以降、下り坂の日本に於いて、この30年は致命傷だ。しかも、未曾有の少子高齢化。
最早、日本人自体が絶滅危惧種になるのもあり得る。
願わくば、起死回生の日本再生が有らんことを。
