「日本の現状」を正しく理解するのに役立つデータがあります。
スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）は、独自の調査による「世界競争力ランキング」を毎年発表しています。2020年の日本のランクは、前年から4つ落ちて63カ国中の34位。 1位シンガポール、2位デンマーク、3位スイス……と続き、香港（5位）も中国（20位）もマレーシア（27位）もタイ（29位）も日本より上位にいます。
かつての日本は、このランキングでつねにトップクラスにおり、1989年から4年連続で1位を取り続けたほどです。だから、当時働き盛りだった人たちは、今の評価を受け入れることができないかもしれません。 日本は治安もいいし、食べ物もおいしいし、不快な思いをさせられることも少ない。
ほかの先進国と比べても、いいところはたくさんあります。なのに、日本の世界的な競争力は低いとされてしまっている。ここで、「こんなランキングはでたらめだ！ 日本はまだまだ世界で戦えるんだ！」と主張するのも1つの姿勢でしょう。でも、これだと結局根性論に終始してしまい、いい方向には進んでいけません。
日本のどういう部分が評価され、どういう部分が問題だとされているのか。それをきちんと確認したうえで、「どうすればいい部分を伸ばせるのか、ダメな部分を改善できるのか」を考えていく必要があるのです。
(中略)
日本人や日本企業自体が無能だとは僕は思いません。実際、日本が世界競争力ランキングでトップを取っているときは、欧米諸国でも日本から学ぼうという流れがありました。単に今は社会の仕組みが制度疲労を起こしているということでしょう。
現在、ランキング上位を占めるシンガポールも香港も、世の中の変化に社会をうまく適応させていくことで成長を続けてきました。僕らが今すべきなのは「昔はよかった」と懐かしむことでも、「将来は暗い」と悲観することでもなく、時代に合った制度を取り入れていくことなのです。
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週刊東洋経済記事より。
私もおおむねこの意見に同意。
結局日本の場合、働き方改革が上手く行かないのは新しい意見ややり方をトライ＆エラーさせてもらえる反応の早い組織が作れないこと。
ダメならすぐ別の手を試す。朝令暮改上等、正し、成果はちゃんと評価をして下す。
恐らくこれだけ。
これをいう気を吸って吐くかのようにできた組織が生き残る。
進化の過程と同じ。できないところが淘汰されるだけの話。
